一般財団法人トヨタ・モビリティ基金(Toyota Mobility Foundation。以下、「TMF」)は、「地域に合った移動の仕組み作り」に取り組む日本国内の地方公共団体やNPO等を支援する助成金プログラムを設立し、公募を開始します。
TMFは2016年より、過疎化による公共交通の縮小や高齢化によって発生した移動課題の解決のための新たな仕組みづくりを行うプロジェクトや、地域に合った移動の仕組みの作り方や全国の好事例を紹介するガイドブック発行などを行ってきました。
上記活動を通じて、持続可能な移動の仕組み作りには、情報技術の活用や、地域の様々な分野(交通、福祉、教育、医療、観光等)で活動する多様なプレイヤー(行政、市民、公共交通事業者をはじめとした企業、NPOなど)の連携が重要であることを学びました。そこで、この学びを活用し、イノベーティブな方法で地域に合った移動の仕組み作りに取り組む地方公共団体、NPO等の市民団体、民間企業、各種法人の活動を支援する助成プログラムを設立しました。
また本助成プログラムを通じて得られる各地の事例や学びを「地域に合った移動の仕組み」Webサイトで紹介し、同様の活動を行う方々にとって情報共有の場を提供することを目指しています。
公募概要
①応募資格 | 「地域に合った移動の仕組み作り」に取り組む地方公共団体、NPO等の市民団体、民間企業、各種法人(個人は対象になりません)
地方公共団体以外の応募の際は、活動地域を管轄する地方公共団体の確認状が必要
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②助成金・件数 | 最大3,000万円/件、総額10億円 件数は未定(応募案件金額と総額の範囲で調整するため) |
③助成期間 | 1~2年 |
④対象となる事業 | 地域の移動課題の解決を目指す活動(以下の内容を含むことが前提)
(1)複数の分野の多様なプレイヤーが連携するための体制を形成する
(2)対象地域の市民と移動課題を共有する機会を用意する (3)対象地域において車両を用いた運行を行う (4)本助成の明確な達成目標を持ち、達成状況の確認を行う (5)本助成期間終了後の維持継続案がある、もしくは維持継続に向けた検討を行う |
⑤選考基準 | 以下の観点を踏まえ、総合的に判断
1. 住民の意向に合致した、地域の移動課題の解決に貢献する活動である
2. 情報技術の活用や、新しい発想や先駆的な概念やスキームを取り入れている 3. 全国の他の地域や団体に波及し、モデルとなりうる 4. 「④対象となる事業」で示した5つの内容を含む活動である |
⑥選考方法 | 地域公共政策、交通、福祉等の産学民の有識者で構成される選考委員会にて選考 |
⑦募集期間 | 2018年11月1日~2019年2月28日(午後5時) |
「地域に合った移動の仕組み作り」助成プログラムの公募に関する詳細は、以下のWebサイトをご覧ください。
- 「みんなで作る地域に合った移動の仕組み」Webサイト
- http://min-mobi.jp/
TMFは、2014年8月の設立以来、豊かなモビリティ社会の実現とモビリティ格差の解消に貢献することを目的に、タイやベトナム、インド、ブラジルでの交通手段の多様化や、日本の中山間地域における移動の不自由を解消するプロジェクトへの助成のほか、障害者向けの補装具開発を支援するアイデアコンテストの実施、水素研究の助成、人工知能による交通流最適化の共同研究など、世界のモビリティ分野における課題に取り組んでいます。
今後も、トヨタの技術・安全・環境に関する専門知識を活用しながら、大学や政府、NPOや調査研究機関等と連携し、都市部の交通課題の解消、パーソナル・モビリティ活用の拡大、次世代モビリティ開発に資する研究などの取り組みをすすめていきます。
以上
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