トヨタ、中国 上海、広州にサービス技術研究・教育センターを設立

　トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は、拡大する中国自動車市場におけるアフターサービス体制の強化を目的に、上海、広州にサービス技術の研究、教育センターとなる新会社トヨタ自動車技術研究交流（上海）有限会社及びトヨタ自動車技術研究交流（広州）有限会社を設立、11月から稼動を開始した。

　近年、自動車技術は、安全と環境保護への対応から高度で、正確かつ繊細な制御が可能なコンピューター制御にかわってきている。こうした最新の技術を市場に普及させ、性能を維持させるにはアフターマーケットにこれらの技術に対応したサービス技術が必要とされている。
　両新会社は、高度化する新技術に対応した故障診断技術の研究と整備技法の開発・現地移転、環境対応技術研究や市場品質情報の収集などを実施する。

　また、両新会社は、車両一般整備技術、ボデー・塗装修理技術に加え、サービスアドバイザー・マネージメント教育を実施。さらには、補修部品管理や、車両セールスの実務教育も実施し、車両販売からアフターサービスまでの第一線実務者を養成する総合トレーニングセンターとしても機能する。トヨタのトレーニングセンターとしては、世界最大規模のものであり、年間300コース、2500人の教育が可能。

　トヨタは、1980年に中国で初のトヨタ認定サービス拠点を開設。また、1985年にはいち早く北京、広州にトレーニングセンターを新設、1994年に北京市交通学校をT-TEP（Toyota Technical Education Program）校に認定するなど、中国におけるアフターサービス体制の強化と人材育成を着実に図ってきた。今回の新会社設立は、車両整備技術の現地移転と高度化する自動車技術に対応できる整備技術者を計画的に養成することで、急拡大する中国自動車市場の健全な発展に、さらなる貢献をしようとするものである。

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